Other LanguagesAttorney General’s Environmental Protection Division（EPD、司法長官下の環境保護局）は、司法長官による独立した権限によって、州を代表して積極的な民事および刑事訴訟を提起することにより、ワシントン州民と環境を保護するための活動を行っています。Ferguson司法長官は、環境保護を自らの組織の優先事項としています。2013年以降、彼は環境犯罪の訴追を提起しており、その結果35件を超える刑事上の有罪判決と、およそ500万ドルに及ぶ罰金、違約金、損害賠償につながっています。またEnvironmental Protection Divisionでは、人体の健康や環境を危険にさらす活動を対象に、州法や連邦法に基づく大規模な民事訴訟にも関わっています。これらの訴訟により、9500万ドルを超える金額を回収し、司法長官オフィスでの環境保護活動の継続への支援などを含め、ワシントン州民や環境を支える成果を生み出しています。
州法の下で、州司法長官は、Environmental Protection Divisionから副司法長官を任命します、この副長官は、ワシントン州内で大規模な非水力エネルギー施設の開発が提案される際に、一般の人々や彼らの利益を代表して、環境の弁護を行います。
環境の擁護
Amicus活動
Friends of the Earth v. Haaland（U.S. Court of Appeals for the District of Columbia(米国コロンビア特別区控訴裁判所)）ワシントン州は、National Environmental Policy Act（米国環境保護法）にて、大規模な石油や天然ガスのリース販売に関する温室効果ガス排出の徹底的な分析を義務づけるよう求めた、複数州によるAmicus陳述書の活動を主導しました。
Minnesota v. American Petroleum Institute, et al（U.S. Court of Appeals for the Eighth Circuit(米国第８巡回区控訴裁判所)）ワシントン州は、化石燃料製造者と事業者団体に対して州が行う州法に則った州裁判所への申し立てが、被告によって取り消されFederal Court（連邦裁判所）へ移されることがないよう求める、複数州によるAmicus陳述書の発出を主導しました。
Oceana v. Ross（U.S. District Court for the Central District of California(米国カリフォルニア州中央地区連邦地裁)）ワシントン州は、 太平洋での漂流刺網によるメカジキ漁で起こる絶滅危惧種の混獲について厳しい上限を設けることを意図した、Pacific Regional Fishery Councilによる規則案の採用をTrump政権が拒否したことに対し起こされた訴訟を支持する旨のAmicus陳述書を提出しました。裁判所は、州の陳述書に有利な判決を下しました。上訴審では、州は被上訴人-仲裁人としての立場を与えられました、審理後、連邦政府は自らの上訴を棄却しました。
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The Wilderness Society, et al. v. Trump, et al.; Grand Staircase Escalante Partners, et al. v. Trump, et al.（U.S. District Court for the District of Columbia(米国コロンビア特別区連邦地裁)）ワシントン州は、ユタ州の Grand Staircase-Escalante および Bears Ears National Monumentsの規模を大幅に縮小するというTrump大統領の公布に対し起こされた訴訟を支持する旨を記した、複数州によるAmicus陳述書の発出を主導しました。ワシントン州とその他10州が、天然記念物の規模縮小は大統領の越権行為であり、国の考古学的、歴史的、科学的資源を国家の天然記念物として保護を目的として大統領に権限を与える1906年の Antiquities Act（遺跡保存法）の趣旨に反すると主張しました。彼らはまた、Trump大統領の撤回により、州境間に位置する連邦政府管轄地の管理について州政府と連邦政府との間の関係に混乱が生じたと主張しました。
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California v. Office of Natural Resource Revenue; California v. Bureau of Land Management（U.S. District Court for the Northern District of California(米国カリフォルニア州北部地区連邦地裁)）ワシントン州は、United States Department of Interior（米国内務省）による2つの違法な規則撤回の動きに対し起こされた訴訟を支持する旨を記した、複数州によるAmicus陳述書の発出を主導しました。両訴訟とも、連邦政府管轄地における石炭採掘の規則、および石油や天然ガス採掘でメタンガス排出の削減のために施行された規則を後退させることを意図するAdministrative Procedures Act（行政手続法）の違法な活用が関係していました。両訴訟とも、裁判所は異議が唱えられた行為は無効であるとの判断を下しました。
意見書
Trump政権による、National Environmental Policy Actの実効性を弱める規則提案（2020年３月10日）ワシントン州は、カリフォルニア州、ニューヨーク州、ワシントンD.C.と共に、長年にわたるNational Environmental Policy Act（NEPA、米国環境保護法）規制の修正を通じた環境保護の大幅な削減を意図した、Trump政権による違法かつ支持されていない提案を非難する意見書の発出を主導しました。NEPAは、環境に関する基盤法であり、連邦政府機関が、一般からの意見や公衆衛生、環境的影響に関する慎重な検討を元に、十分に情報を得て決断が確実に行えるようにする法律です。
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Arctic National Wildlife Refugeのコースタルプレ－ンでのBLMによるOil and Gas Leasing Program （石油と天然ガスのリースプログラム）（2019年３月13日）ワシントン州は、Trump政権によるArctic National Wildlife Refugeのコースタルプレ－ンでの石油や天然ガス開発を許可する計画に関するEnvironmental Impact Statement（環境影響評価報告書）案について複数州が連名で提出した意見書の発出を主導しました。
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Clean Water Actの401項認定における州の役割を弱体化させるEPA提案（2019年10月21日）ワシントン州は、Environmental Protection Agency （EPA、米国環境保護庁）による、州が自州の水域を保護するためにClean Water Act（水質汚染防止法）にて与えられている役割を弱体化させることを意図した規則提案に対し、22州が連名で提出した意見書の発出を主導しました。
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ワシントン州の環境を守る
代表的な事例
Washington v. Crown Resources（U.S. District Court for the Eastern District of Washington(米国ワシントン州東部地区連邦地裁)）2020年５月７日に、ワシントン州は、Clean Water Act（水質汚染防止法）に違反し、違法レベルの汚染物質をケトル川に流れ込むオカノガン郡の小川に排出したとして金採掘業者２社を提訴しました。州はこの訴訟で、両社が６年間に渡って繰り返しClean Water ActおよびWashington Water Pollution Control Act（ワシントン州水質汚染管理法）を破り、許可水質基準の順守および鉱山からの汚染物質の封じ込めに向けた対応をほとんど行わなかったと主張しました。鉱山から、ヒ素や鉛を含む汚染物質が近隣の水路に排出されていました。これらの汚染物質は、人体、川の生態系やマスなどの種の魚にとって有害です。裁判所は、不起訴を求める金採掘会社の訴えをしりぞけ、Crown Resources社は、許可水質基準を3000ヶ月以上違反したことに対する責任を負うべきであるとの自発的合意を促しました。この件は現在連邦裁判所で係争中ですが、連邦政府は対応を見直しています。詳細については、こちらをクリックしてください。
Washington et al. v. Bernhardt（U.S. District Court for the District of Alaska(米国アラスカ地区連邦地裁)）2020年９月９日にワシントン州は15州の連合による、連邦政府のCoastal Plain of the Arctic National Wildlife Refugeの石油、天然ガス採掘業者への開放に対する異議申し立てを主導しました。Coastal Plainとは、160万エーカー（約65万平方メートル）の自然遺産で、カリブー、絶滅の危機にあるホッキョクグマや、6つの大陸や南の48州を行き来する何百万羽もの鳥類など、数百種にも及ぶ生物学上の重要性という点で他に類を見ない場所です。この地域は、先住民族のグウィチンの人々の聖地であり、特に海氷を溶かし、地域内の永久凍土の融解などを引き起こす気候変動などの環境的ストレス因子に対し、とても影響を受けやすい所です。訴訟では、採掘計画はAdministrative Procedure Act （APA、行政手続法）、National Environmental Policy Act（NEPA、米国環境保護法）、National Wildlife Refuge System Administration Act（Refuge Administration Act）（野生生物保護制度管理法）、Alaska National Interest Lands Conservation Act（ANILCA、アラスカ国家利益土地保護法）、2017年Tax Cuts and Jobs Act （減税雇用法）（Tax Act）など、複数の法律に違反していると主張しました。多くの違法行為の中で特に、採掘計画が渡り鳥や温室効果ガス排出、気候変動に及ぼす影響について、政府は厳しい目を向けず、欠陥のある環境レビューを実施しました。本件は現在連邦裁判所で係争中ですが、連邦政府は対応を見直しています。詳細については、こちらをクリックしてください。
Washington et al. v. Council on Environmental Quality（U.S. District Court for the Northern District of California(米国カリフォルニア州北部地区連邦地裁)）ワシントン州とカリフォルニア州は、27の州、コモンウェルス、準州、郡、市から成る連合による、National Environmental Policy Act（NEPA、米国環境保護法）を統治する連邦政府の新たな規則に対する異議申し立てを主導しました。この規則は、主要な連邦政府決定について広い範囲で環境精査を廃止または削減するもので、ワシントン州の最も影響を受けやすい地域にとって害を及ぼすことになります。訴訟では、新たな規則は、情報を得た意志決定や、一般の説明責任、環境保護の原則を不法に廃止するものであり、NEPAそのものや連邦機関が、違法または恣意的あるいは気まぐれな方式で作成された規則の採用を妨げるAdministrative Procedure Act（行政手続法）に違反すると主張しています。本件は現在連邦裁判所で係争中ですが、連邦政府は規則を撤回し、元に戻しています。詳細については、こちらをクリックしてください。
Washington v. Navy（U.S. District Court for the Western District of Washington(米国ワシントン西部地区連邦地裁)）ワシントン州は、ウィッドビー島にあるGrowlerの飛行場拡張をめぐり米国海軍を提訴しました。2019年３月、Navyは、Growlerの発着回数を今後30年で年間およそ10万回に増加させるGrowlerプログラムの拡張を承認しました。Growlerは、敵の通信を妨害するために低空飛行を行う航空機です。この機体のトレーニングプログラムには、頻繁な大音量での発着が伴います。Attorney General’s Office（司法長官オフィス）は、拡張についてのNavyの環境レビュープロセスにおいて、ウィッドビー島やその周辺地域での公衆衛生や野生生物に対する影響についての測定が不法に行われなかったと主張しています。裁判所は州の訴えを認め、NavyがNational Environmental Policy Act（米国環境保護法）に違反したとの判決を下しました。本件は、違反に対する措置の判決について、連邦裁判所にて係争中です。詳細については、こちらをクリックしてください。
Puget Soundkeeper Alliance, et al. v. The United States Department of the Navy, et al.（U.S. District Court for the Western District of Washington(ワシントン州西部地区連邦地裁)）ワシントン州は、Clean Water Act（水質汚染防止法）に則って起こされた訴訟で、U.S. Navyが廃船となった船舶の船体を、金属やその他の汚染物質がシンクレア湾に放出されるような形で投棄を実施している件に関して、原告-仲裁人としての立場を与えられました。この汚染物質は、鮭やシャチを含む海洋生物の食物連鎖の上流から下流まで害を及ぼす可能性があります。2020年に、Navyは、ワシントン州の全水域における退役船の海中投棄に関する10年間の猶予期間を課し、またNavyに現地での大規模な是正措置を義務づけたConsent Decree（同意判決）に合意しました。さらに、NavyはAttorney General’s Office（州司法長官オフィス）とその他原告に対し弁護士料金を支払うことに同意しました。詳細については、こちらをクリックしてください。
Washington, et al. v. U.S. Department of the Interior（U.S. District Court for the District of Montana(米国モンタナ地区連邦地裁)）ワシントン州とその他3州は、公有地での石炭採掘件をリースしワシントン州で大幅な石炭列車の往来を招くことになるプログラムをめぐり、Trump政権を提訴しました。訴訟では、ほぼ40年前に政府が行った環境調査の補足や再調査を行わずに連邦政府の石炭リースプログラムを再開するというRyan Zink内務省長官の決定に対し異議を申し立てました。裁判所は州の訴えを認め、Department of Interior（内務省）がNational Environmental Policy Act（米国環境保護法）を適切に順守しなかったとの判決を下しました。詳細については、こちらをクリックしてください。
Washington v. Monsanto Corp.（King County Superior Court(キング郡上位裁判所)） ワシントン州は国内の州で初めて、polychlorinated biphenyls（PCB、 ポリ塩化ビフェニル）に関する製造、販売、利用、廃棄による長年の汚染について、Monsanto Corporationに対する法的な要求を提起しました。ワシントン州は、Monsanto社が同社のPCBの製造や販売を継続することで引き起こされる環境や人体の健康面での有害性、またPCBの環境での残存性について把握していながら、Monsanto社は利益を最大化するためその製造や販売を継続したと主張しています。提訴からおよそ3年後の2020年6月24日に、Attorney General’s Office（司法長官オフィス）は、Monsanto社が訴訟の解決に向けてワシントン州に9500万ドルを支払うことになると公表しました。解決に関する詳細については、こちらをクリックしてください。訴訟の背景については、こちらをクリックしてください。
Washington v. Moniz（Perry）（U.S. District Court for the Eastern District of Washington(米国ワシントン州東部地区連邦地裁)）Hanfordの労働者権利の監視組織であるHanford Challenge、およびUnited Association of Plumbers and Steamfitters Local No. 598と共に、ワシントン州は、Hanford Nuclear Reservationに備蓄されている核および化学混合廃棄物から生じる毒性の高いタンク蒸気の労働者への暴露について、Department of Energy（エネルギー省）を提訴しました。州は、タンクから未処理の蒸気が流出し、Hanfordの労働者への暴露が生じることを許容するようなEnergy省の慣習が、連邦政府のResource and Conservation Recovery Act（RCRA、資源と保存回復法）で定める大規模な生死の危険を生じさせていると主張しました。この訴訟は、安全面と技術面で大幅な改善を図ることの確約と、州側の訴訟費用を負担するという連邦政府の同意を得て示談が成立しました。詳細については、こちらをクリックしてください。
Washington, et al. v. Pruitt（9th Circuit Court of Appeals(第9巡回区上訴裁判所)）ワシントン州はその他数州と多くの環境団体と共に、Environmental Protection Agency（EPA、環境保護庁）が殺虫剤クロルピリホスの利用を適切に規制しなかったとして、EPAを提訴しました。EPAは同庁でのリスク評価がクロルピリホスはたとえ少量でも食物で使用、および/または地下水に存在することで子供の脳に害を及ぼすとの結果を示しているにもかかわらず、対応を怠りました。Federal Food, Drug, and Cosmetic Act（連邦食料医薬品法）に則り、ワシントン州とその他の請願を行う州や組織が、リスクの点からEPAは現在のクロルピリホス許容値を維持することは不可能であると訴えました。 U.S. Court of Appeals for the Ninth Circuitの大法廷は、州の訴えを認める判決を下し、EPAに、EPAの怠慢を訴える請願について判断を下すよう命じました。EPAが請願を却下した後、ワシントンと他州は再度提訴を行っています。本訴訟は、Ninth Circuit Court of Appealsで係争中です。
環境法の順守へ向けた支援
Washington Attorney General’s Office （ワシントン州司法長官オフィス）は、一般の方に法的なアドバイスを行うことはできません。ただし、Washington Governor’s Office for Regulatory Innovation and Assistance（ORIA、ワシントン州知事直下の法規革新と支援オフィス）では、環境上の許可手順に関する多様な情報を取り扱っています。ORIAは、特定のプロジェクトに関して、どんな許可、ライセンス、あるいは認可が必要なのかがすぐに分かるプロジェクト調査票などを含め、数多くのオンライン資源を取り揃えています。ORIAはまた、Washington State(ワシントン州)のライセンスや認可、許可に関する具体的な質問にも回答してくれます。
ORIAの環境許可に関するウェブサイトを見るにはこちらをクリックしてください。
エネルギー施設の立地
Counsel for the Environmentは誰ですか？
CFEにご連絡ください。
Bill Sherman`
局代表、環境保護局
(206) 442-4485
bill.sherman@atg.wa.gov
Attorney General's Counsel for the Environment （CFE、州地方長官の環境弁護人）は、 ワシントン州内で大規模な非水力エネルギー施設開発の提案について、一般の人々や彼らの利益を代表して、環境の弁護を行います。問題となるプロジェクトについては、 州のEnergy Facility Site Evaluation Council（EFSEC、エネルギー施設地評価委員会）がレビューを行います。
EFSECが、立地レビュー申請を受け取った場合、州法に従い、州司法長官が、副司法長官をCounsel for the Environment（CFE、環境弁護人）として任命します。CFEは以下の機関から独立した存在です：
- EFSEC
- その他の州当局
- 立地申請提案に関わる当事者
Counsel for the Environment は何をするのですか？
Counsel for the Environment（CFE、環境弁護人）は、プロジェクトのレビュー全体で重要な役割を果たします。CFEが責任を持って行うのは、一般からの意見の収集、Energy Facility Site Evaluation Council（EFSEC、エネルギー施設地評価委員会）プロセスに関する一般的な情報の提供、市民がEFSECへの懸念事項を伝達する際の支援、レビュープロセスへの参加などです。
CFEは、対象プロジェクトが地域社会や州内の自然資源に及ぼす可能性がある環境面の影響を積極的に評価します。プロジェクトが環境面で大きな影響を及ぼすことになりそうな場合には、CFEはそれらの影響を回避、および/または軽減する施策を提唱します。大規模なエネルギー施設の立地に関して、しばしば発生する環境面の影響には以下のものがあります。
- 大気の品質
- 水質
- 水の有効性
- 魚や野生生物の生息地
- 土砂堆積や浸食の制御
- 温室効果ガスの排出
- 騒音
- 景観への影響
代表的なレビュー事例
Tesoro Savage Petroleum Terminal LLC.2013年8月29日、Tesoro Savage Petroleum Terminal LLCがTesoro Savage Vancouver Energy Distribution Terminalの建設と稼働（プロジェクト）に関するApplication for Site Certification(立地認可の申請)を提出しました。このプロジェクトの主な内容は、北米中西部から1日あたり平均36万バレルの原油をクラーク郡にあるバンクーバー港で受け取って一時貯蔵するというものです。鉄道で運ばれた原油を受け取って荷下ろしした後、現地で一時貯蔵してから海洋船舶に積み込み、主に西海岸の製油所に納入することになります。
Energy Facility Site Evaluation Council （EFSEC、エネルギー施設地評価委員会）は、State Environmental Policy Act（SEPA、州の環境保護法）に従って、 2015年7月にEnvironmental Impact Statement（EIS、環境影響評価報告書）案の一般公開を行うと述べました。一般の人々に対し、EIS案が公開された時点でEFSECから通知が行われました。一般の人々を対象に、最低でも30日間、EIS案についてレビューしてコメントする期間が設けられることになっています。また、EFSECの認可プロセスでは、提案されたプロジェクトに関する聴聞会を行うことも義務づけています。聴聞会日程と提出された申し立てについては：http://www.efsec.wa.gov/Tesoro-Savage.htmlでご確認ください。
環境犯罪を訴追する
概要
Attorney General’s Environmental Protection Division （司法長官直下の環境保護局）では、州の環境法の悪質な違反について調査、訴追を行います。私たちは、 U.S. Environmental Protection Agency（連邦環境保護局）、州のDepartment of Ecology（エコロジー部門）、Department of Fish and Wildlife（魚と野生生物部門）、Department of Natural Resources（自然資源部門）、および他の州や連邦政府の機関と共に業務を行っています。さらに、郡の検察官やUnited States Attorneys for the Western and Eastern Districts of Washington（米国ワシントン西部東部地区の連邦検事）とも密接に協働しています。Ferguson司法長官は、2013年に環境犯罪プログラムを立ち上げました。それ以降、当オフィスでは環境犯罪の訴追を行っており、その結果30件を超える刑事上の有罪判決と、およそ500万ドルに及ぶ罰金、違約金、損害賠償命令につながっています。
環境犯罪を報告する
もしワシントン州内で環境犯罪が疑われる件をご存じの場合：
こちらをクリックしてEnvironmental Crime Report Form(環境犯罪の報告フォーム)にご記入ください
注：このフォームは、環境犯罪が疑われるものをAttorney General's Office(司法長官オフィス)に情報提供することを目的としており、流出、漏れやその他の違法な活動に関するWashington Emergency Management Division（ワシントン緊急事態管理局）、National Response Center（国家緊急対応センター）、または地域の緊急対応者への報告の代わりとなるものではありません。
流出、漏れ、排出などを報告される方は、Washington's Emergency Management Division（ワシントン緊急事態管理局）1-800-258-5990へお電話ください。
緊急事態の場合は、すぐに911番に電話してください。
代表的な事例
Electron Hydro LLC & Thom Fischerワシントン州は、河川プロジェクトの実施中に、ピュアラップ川にゴム粉末を含む人工芝を違法に敷設した会社とその役員に対する有罪答弁を勝ち取りました。被告は、罰金および賠償金として100万ドルの支払いを義務づける量刑提案に合意しています。本件に関する詳細については、こちらをクリックしてください。
Pacific Foundation/Columbia Pacific Construction/Nicholas Ackerill/Sierra Santa Fe ワシントン州は別の事例で、Washington Clean Air Act（ワシントン州大気汚染防止法）に違反して、ディーゼル排出制御装置を不法にトラックから取り外した会社と個人に対する有罪答弁を勝ち取りました。
State v. Cayo（Mason County District Court(メイソン郡地方裁判所)）ワシントン州は、メイソン郡でタフヤ川を埋め立てて流れを変えた男性に対する有罪を勝ち取りました。Cayo氏の行動は、水質汚染管理法および海岸線管理法に違反しており、鮭やスチールヘッドトラウトといった魚の遡上の阻害を含め、生息地と野生動物に大きな損害を引き起こしました。Cayo氏は執行猶予付きの懲役刑を言い渡され、川で発生した損害を補うための賠償金を支払うよう命じられました。
State v. George Campbell and Broadband Environmental Service, Inc.（King County Superior Court(キング郡上位裁判所)）ワシントン州は、水質データの偽造に関する軽犯罪と重罪の有罪答弁を勝ち取りました。2012～2014年に、George Campbellと彼の会社であるBroadband Environmental Service, Inc.は、火災訓練時に用いられる再生水に関連する報告書で水質データを偽造しました。この偽造により、ふん便性大腸菌を含め、州の基準を満たしていない汚染水に消防士が触れることとなりました。Campbell氏は執行猶予付きの懲役刑、2年の保護観察を言い渡され、損害賠償および罰金の支払いを命じられました。
State v. Ryan Lewis and Cleaner Pressure Washing, LLC（Pierce County Superior Court(ピアス郡上位裁判所)）ワシントン州は、公共事業での詐欺行為、有害物質の違法な排出、無謀な危険行為を問われた個人と会社に対する有罪答弁を勝ち取りました。この容疑は、トラック洗車サービス会社Cleaner Pressure Washing, LLCのオーナーであるRyan Lewis氏の運営に起因するものです。Lewis氏の会社は、酸性度が高く亜鉛を含む下水を敷地内から排出、また違法につながれた汚水管へと排出しました。また、一人の労働者が、屋根のないフッ化水素酸で満たされた排水槽に落ちました。Lewis氏と彼の会社は、水質汚染管理法違反と有害廃棄物管理法違反により有罪判決を言い渡され、執行猶予付きの懲役刑、罰金、損害賠償を命じられました。
State v. Rooney（Snohomish County Superior Court(Snohomish郡上位裁判所)）2015年の発案で採択されたWashington Animal Trafficking Act（ワシントン州動物売買法）に従って下された初の判例で、ワシントン州は、被告が絶滅に瀕している象牙で出来た商品を販売した容疑で重罪の有罪判決を勝ち取りました。被告は15日の懲役刑、30日間の電子的な自宅監視と1万ドルの罰金、および州のDepartment of Fish & Wildlife（魚と野生生物部門）に対し4000ドルの罰金を支払って、将来の法制化に向けた資金提供を行うよう命じられました。被告がFish & Wildlife部の調査官に販売したもので、遺伝子検査で象牙が含まれていることが判明した商品に加え、被告の自宅にあった1500点以上の類似商品も没収されました。
本件に関する詳細については、 こちらをクリックしてください。
State v. Pillon（King County Superior Court(キング郡上位裁判所)）ワシントン州は、Hazardous Waste Management Act（有害廃棄物管理法）違反の容疑を問う重罪訴因、無免許での車両解体容疑の重罪訴因、また固形廃棄物の不法投棄の全体軽罪訴因の審理で有罪判決を勝ち取りました。被告は10エーカー（約4万500平方メートル）の敷地内の大部分に、一部は5階建てに及ぶ高さで家庭、産業、建築廃棄物を違法に投棄しました。この廃棄物には、消防車、バス、ボートなど数十台の解体車両船舶、何百ものタイヤ、各容量が55ガロン（約250リットル）相当の印がない薬品容器などが含まれていました。被告は、30日の懲役刑、罰金1万5000ドルを命じられ、固形廃棄物処理費用として380万ドルが課せられました。
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