Washington State

Office of the Attorney General

Attorney General

Bob Ferguson

妊娠中および授乳中の方への配慮

ワシントン州法では、妊娠中の従業員に対して特定の公民権保護を提供しています。この保護は従業員の妊娠、および妊娠に関連する健康状態に適用されます。この健康状態には、妊娠中および出産後に授乳や搾乳の必要がある場合などが含まれます。妊娠中の従業員が従業員数15人以上の雇用主のもとで働く場合、雇用主はその従業員に対して以下の合理的な配慮をすべて提供することが求められます。妊娠中の労働者への配慮の権利

  1. トイレ休憩を高い頻度、長めの時間、または柔軟に提供する。
  2. 飲食禁止の規定を変更する。
  3. その従業員が座る場所を提供するか、またはより高い頻度で座ることを許可する。
  4. 17ポンド以上の荷物を持ち上げさせない。

また、妊娠中の従業員は、雇用主に大きな困難や費用が発生しない限り、職場でのその他の配慮に対する権利を持つことができます。この権利とは以下のすべてです。

  1. 勤務スケジュールの変更、配置転換、作業場所の変更、設備の提供などの業務の再構築。
  2. 負担の少ない、あるいは危険性の低い業務への一時的な移動の提供。
  3. 妊婦検診のスケジュールへの柔軟な対応。
  4. 出産後2年間、従業員が搾乳するための合理的な休憩時間を搾乳の必要ごとに提供し、事業所または職場に洗面所以外のプライベートな場所があれば搾乳に使用できるよう提供する。職場に搾乳できるスペースがない場合、雇用主は従業員と協力して、従業員のニーズに合った便利な場所と勤務スケジュールを決めなければならない。
  5. 従業員の必要に応じた更なる配慮。

雇用主は上記1~4の配慮に対し、医療従事者からの証明書を求めることはできません。雇用主は上記5~9の配慮の必要性や、17ポンドまたはそれ未満の荷物を持ち上げることの制限について、医療専門家の証明書を要求することができます

雇用主は、これらの変更を要求した妊娠中の従業員に報復すること、妊娠中の従業員に、その他の点では資格のある雇用機会を与えないこと、代替要員がいる場合に妊娠中の従業員に休暇の取得を命じることが禁止されています。さらに、妊娠に関連した障害を持つ従業員は、ここに挙げた権利に追加して権利を有する場合があります。

Civil Rights Division(公民権局)では、雇用主が従業員の妊娠への配慮を怠った場合の苦情を受け付けています。ご連絡は電子メールpregnancy@atg.wa.govまたはフリーダイヤル (833) 660-4877にメッセージを残してください。また、オンラインフォームでも提出していただけます。受け付け後、職員が対応いたします。

 


従業員と雇用主のための妊娠への配慮ガイド

この1ページチラシは、ワシントン州法で妊娠中の労働者に要求される特定の配慮についての情報を提供しています。このチラシは、従業員と雇用主の両方に法律上の権利と責任を知らせるためのもので、英語とスペイン語で用意されています。

このチラシでは、妊娠への配慮の法律とは何か、妊娠中の従業員が職場で持つ権利、雇用主に禁止されている行為は何か、妊娠中の従業員が妊娠への配慮の法律違反を報告するにはどうしたらよいか、などを説明しています。