Other Languages雇用における犯罪歴情報の利用について
2018年、議会は犯罪歴のある求職者を保護し、その他の点では資格を有する職において公平に競争できるようにするためのWashington Fair Chance Act, RCW（ワシントン州公平機会法RCW）49.94章を可決しました。そのため、この法律には次のような要求事項が盛り込まれています。
求人広告
対象となる雇用主は、犯罪歴のある人が応募できない方法で求人広告を出すことを禁止されています。広告に「重罪犯者は不可」「犯罪歴のある者は不可」と記載する、またはその他の同様のメッセージを伝達することはできません。
求職の申し込み
対象となる雇用主は、求職の申し込みに応募者の犯罪歴の情報を求める質問を含めることを禁止されています。
採用プロセス
対象となる雇用主は、応募者がその職においてその他の点で資格を有すると最初に判断された後でなければ、以下のいずれの行為も禁止されています。
- 応募者の犯罪歴について、口頭または書面で尋ねる。
- 犯罪歴のバックグラウンドチェックを通じて情報を受け取る。
- その他の方法で応募者の犯罪歴に関する情報を入手する。
- 犯罪歴のある応募者を自動的または分類的に排除する方針または慣行を導入
する。これには犯罪歴の開示を怠ったことを理由に応募者を却下することも
含まれます。
対象となる雇用主
対象となる雇用主には、公的機関、個人、企業・法人、請負業者、人材派遣会社、研修・実習プログラム、就職斡旋業者、紹介業者、雇用業者が含まれます。この法律は、従業員数にかかわらず、すべての雇用主に適用されます。
この法律は、監視されずに法律で定義された18歳未満の児童、成人弱者、または社会的弱者に接することになる、またはその可能性のある人物を雇用する雇用主、法執行機関または刑事司法機関、金融機関、国有証券会社または登録証券会社、または雇用目的のために応募者の犯罪歴に関する情報を尋ね、検討することが法律で認められている、または義務付けられているその他の雇用主、または非雇用ボランティアを求める雇用主には適用されません。
苦情の取り扱い
Civil Rights Division（公民権局）では、対象となる雇用主が、応募者がその職においてその他の点で資格があると判断される前に、犯罪歴情報を使って応募者を就職の機会から排除した場合の苦情を受け付けています。ご連絡は電子メールfairchancejobs@atg.wa.govまたはフリーダイヤル (833) 660-4877にメッセージを残してください。また、オンラインフォームでも提出していただけます。受け付け後、職員が対応いたします。違法な広告や雇用慣行については、そのような行為によって影響を受けた応募者だけでなく、誰でも苦情を申し立てることができます。